第1条（目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、国産モリンガ蒸し協会（以下「当協会」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

第2条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当協会と利用者（以下「会員」といいます。）との間の一切の関係に適用されるものとします。

第3条（会員登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を承諾の上、所定の方法で会員登録を行うものとします。
2. 当協会は、会員登録の申請を承諾した場合、登録を行い、その旨を申請者に通知します。
3. 会員登録は無料です。また、年会費も無料です。

第4条（会員情報の管理）

1. 会員は、自己の責任において会員情報を管理するものとし、第三者に利用させてはならないものとします。
2. 会員情報の不正使用によって生じた損害について、当協会は一切の責任を負わないものとします。

第5条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当協会のサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
4. 当協会のサービスの運営を妨害する行為
5. 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
7. 他の会員に成りすます行為
8. 当協会のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
9. その他、当協会が不適切と判断する行為

第6条（本サービスの提供の停止等）

1. 当協会は、以下のいずれかの事由がある場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • その他、当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当協会は、本サービスの提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。

第7条（利用制限および登録抹消）

1. 当協会は、以下の場合には、事前の通知なく、会員に対して、本サービスの全部または一部の利用を制限し、または会員としての登録を抹消することができます。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   • その他、当協会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当協会は、本条に基づき当協会が行った行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条（退会）

1. 会員は、当協会の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
2. 退会後も、既に発生している会員の義務および責任は消滅しないものとします。

第9条（免責事項）

1. 当協会は、本サービスに関して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争について、一切の責任を負いません。
2. 当協会は、本サービスに関連して会員に生じた損害について、当協会に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第10条（サービス内容の変更等）

当協会は、会員への事前の告知なくして本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。この場合、当協会は、変更または提供終了によって会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条（利用規約の変更）

当協会は、必要と判断した場合には、会員に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該会員は変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条（個人情報の取扱い）

当協会は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当協会「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第13条（通知または連絡）

会員と当協会との間の通知または連絡は、当協会の定める方法によって行うものとします。当協会は、会員から、当協会が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして、当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に会員へ到達したものとみなします。

第14条（権利義務の譲渡の禁止）

会員は、当協会の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当協会の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

附則

本規約は、2024年8月28日から施行します。